EUは重大な懸念を表明するも対中制裁を否定

EU・欧州連合（EU）は29日、外相会議を開き、中国が香港での反政府運動を取り締まる「国家安全保障法制」の導入を決定したことに「重大な懸念」を表明する声明を発表した。

その中でEUは、中国の決定について「香港返還に関する英中共同声明で確認された国際的な義務に反する」とし、「中国との関係は相互尊重と信頼に基づいているが、今回の決定は中国の国際的な義務を果たす意思に疑問を投げかけている」と批判した。

一方、ボレルEU上級代表は会談後の記者会見で、対中制裁の可能性について「中国との問題を解決する方法ではない」と述べ、会談で制裁に言及したのは27カ国中1カ国にとどまったことを明らかにした。

また、「中国が重要であることに疑いの余地はなく、我々の利益に基づいて中国との関係を継続していく」と述べた。また、米中対立が激化する中、米国とは距離を置き、気候変動や貿易などで中国と協力していくとの考えを示した。